事業形態（個人事業主・法人など）によって異なりますが、一般的には以下の手続きが必要です。
個人事業主
開業届の提出（税務署）、必要に応じて青色申告承認申請
法人設立
定款作成・認証、登記申請、税務署・都道府県税事務所・市町村への届出
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創業支援
起業、創業を検討されている方に対して、資金調達サポート（創業融資の支援、創業計画書の作成支援）、各種許認可取得支援、法人であれば法人設立手続き（定款作成、会社設立の流れをアドバイス）、記帳代行を行います。
起業、創業をするときに、何が必要なのか、現状の課題はどういったものか、そしてそれらに対しどのようにアプローチをすればよいのかを明確に、具体的に把握されればお手続きもスムーズになります。
よくある質問
自己資金に加えて、以下の方法で調達可能です。
- ・日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの公的融資
- ・銀行や信用金庫の創業支援ローン
- ・補助金・助成金（小規模事業者持続化補助金など）
- ・投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達
ビジネスプランは事業の方向性を明確にする重要な書類です。以下の項目を含めると良いでしょう。
- ・事業の目的・ビジョン
- ・商品・サービスの内容
- ・市場分析・競合分析
- ・収益モデル（どのように利益を出すか）
- ・資金計画・資金調達方法
事業内容によって必要な許認可や法的な規制が異なります。例えば、
- ・飲食業：食品衛生法に基づく営業許可
- ・医療・介護：医療法・介護保険法の許認可
- ・ネットショップ：特定商取引法や個人情報保護法への対応
事前に確認し、適切な手続きを行いましょう。
補助金申請支援
業務効率化、生産性向上を目指されている企業に対し、各種補助金の提案をいたします。具体的には、新製品、新サービスの開発に必要な設備投資等支援するもの、販路開拓等の取り組みを支援するもの、ITツール等を使用して、DXの推進、セキュリティ対策を講ずるもの等があります。
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金IT導入補助金等ございます。事業の目的をしっかり定め、目的に最適な補助金を提案し、採択に向けて共に汗を流していく所存です。
よくある質問
一般的に、補助金申請には以下の書類が必要です。
- ・事業計画書
- ・収支計画書（予算書）
- ・会社の登記簿謄本（法人の場合）
- ・確定申告書（個人事業主の場合）
その他、補助金によっては業務実績書や見積書、証明書類が求められる場合があります。申請要項を確認し、必要書類を準備しましょう。
補助金の対象となる事業は、提供する補助金の種類によって異なりますが、一般的に次のような事業が対象です。
- ・新商品・サービスの開発
- ・生産性向上やIT導入のための設備投資
- ・環境保護活動や地域活性化
- ・事業拡大や雇用創出
補助金の要項に記載されている対象事業をよく確認し、自己の事業に合ったものを選んで申請しましょう。
審査基準は補助金の種類や申請内容によって異なりますが、一般的には以下の項目が評価されます。
- ・事業の実現可能性や具体性
- ・提案内容がどれだけ革新的・効果的か
- ・財務基盤の安定性
- ・事業が社会に与える影響（地域活性化、雇用創出など）
審査に通過するためには、事業計画書を具体的に、かつ現実的に記載することが重要です。
はい、補助金には使途に関して厳格な制限があります。
多くの補助金は、申請時に示した計画に従って特定の目的（設備投資、販促費用、R&D費用など）にのみ使用することが求められます。使用用途が変更される場合は、事前に許可を得る必要があります。規定に違反すると、補助金の返還を求められることがあるため、使途については注意深く確認しましょう。
補助金申請は、正確な手続きと計画的な準備が成功の鍵となります。各補助金の要項をよく読み、必要書類を整えて申請を行うことが重要です。
建設業許可申請
建設業は社会の基盤をつくる重要な仕事です。しかし、事業を発展させるには許認可という大きな壁があります。私は建設業許可の取得を通じて、事業者の皆様が安心して業務に専念できる環境を整えたいと考えています。
依頼者の要件を確認し、必要書類の収集と作成、申請の手続き、許可取得後のフォローも丁寧に行っていきます。事業創業支援と同時に建設業許可申請の問い合わせもお待ちしています。
よくある質問
建設業許可が必要になるのは、 500万円（税込）以上の工事を請け負う場合 です。（建築一式工事は1,500万円以上、または木造住宅で延べ面積150㎡以上の場合）
ただし、500万円未満の工事しか請け負わない場合は「許可不要」で営業できます。
一般建設業許可
下請契約が 4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）の場合に取得する許可。
特定建設業許可
4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の下請契約をする場合に必要な許可。
特定建設業許可は、資本金や財務要件が厳しく、主に 大規模な工事を請け負う元請業者向け
- ・経営業務の管理責任者がいる（5年以上の経営経験）
- ・専任技術者がいる（資格保持者または10年以上の実務経験者）
- ・500万円以上の財産的基盤がある（自己資本500万円以上 or 銀行残高証明500万円以上）
- ・請負契約に関する誠実性がある（不正行為・契約違反がないこと）
- ・欠格要件に該当しない（過去に許可取消や法令違反がないこと）
はい、許可取得後も以下のような手続きが必要です。
- ・毎年の決算変更届の提出（事業年度終了後4ヶ月以内）
- ・5年ごとの許可更新（期限内に更新しないと許可が失効）
- ・変更があった場合の届出（経営業務管理責任者・専任技術者・商号・所在地変更など）
手続きを怠ると、許可が取り消される場合があるため、注意が必要です。
記帳代行
記帳代行は単なる「作業」ではなく、経営者の意思決定をサポートする重要な業務 です。行政書士として、正確で迅速な記帳 を行うことで、経営者が安心して事業に集中できる環境を提供します。
記帳代行は「数字を扱う仕事」だからこそ、法令順守と正確性 が求められます。
領収書や請求書の適正な処理
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を意識し、信頼される経理サポートを提供してまいります。
よくある質問
記帳代行とは、企業や個人事業主の代わりに日々の経理業務を行うサービスです。具体的には、領収書・請求書の整理、仕訳入力、売上・経費の管理、試算表の作成 などを行い、正確な帳簿を作成します。
記帳代行を利用することで、以下のメリットがあります。
- ・経理作業の負担を軽減できる（本業に集中できる）
- ・正確な帳簿作成で経営状況が把握しやすくなる
- ・節税対策や資金繰りの改善に役立つ
- ・税理士の費用を抑えられることもある（税理士への依頼前のデータ整理が不要になる）
基本的に 業種・規模に関わらず 依頼可能です。
- ・個人事業主やフリーランス から 中小企業 まで対応可能
- ・建設業・飲食業・IT業・美容業など、業種を問わずサポート
- ・創業間もない企業や副業の方も利用できる
行政書士は税務申告ができません。税務申告が必要な場合は、税理士と連携 してサポートを行います。ただし、記帳代行を行うことで税理士の作業が減り、申告費用を抑えられる ことがあります。
些細なことでも遠慮なくご相談ください
- 初回相談
60分無料 - オンライン相談
対応 - 土日祝・夜間
対応（要予約）
0568-58-4179受付時間 平日 9:00～18:00
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